地震で家を失ったとき住宅ローンは残るのか

地震大国日本において最も気をつけたいのが住宅の倒壊です。もし地震が起きて住宅が壊れてしまったときに住宅ローンはどうなってしまうのか理解しておくと安心です。実は津波などの災害によって住宅が壊れてしまっても、住宅ローンはそのまま残るので注意しないといけません。災害の影響によって日常生活もままならない状態でローンの支払いまで迫られてしまうと大変です。

日本では地震などによって住宅が倒壊してしまったときに被災者生活再建支援法というものが適用されます。これは災害で住宅を失ってしまった人に対して最高300万円の支援金が支払われる制度です。被災者生活再建支援法でもらった金額は住宅ローンの返済にも充てることができます。

さらに任意加入の地震保険を利用して住宅ローンを支払うことも可能です。保険会社では地震保険というものを顧客に提供しています。地震保険は火災や噴火を含む災害に対応してくれる商品です。1966年に国と民間の保険会社が連携して、被保険者を手助けするものとして誕生しました。ちなみに支払われる保険金は保険会社が担当をします。

注意点として地震保険は単体で加入することができないので注意しておきましょう。必ず火災保険とセットでないと加入できません。また独自のルールなども決まっているので理解しておくと安心です。例えば支払われる保険金は火災保険の最高50%までです。保険加入時に加入者が30%から50%の範囲で自由に設定を行うことができます。

なお地震保険でもらえる保険金ですが家財に対して最高1,000万円まで、建物に対するものは最高5,000万円までと決まっています。実は通常の火災保険には、地震で自宅が倒壊した時に一定の保険金が支払われる特約が付帯します。しかしもらえるのは火災保険金の5%までと低めです。まとまった保険金をもらうには地震保険への加入は必須です。

また住宅ローンが支払えない時は、所有する土地の売却を行うのも手です。建物は倒壊してしまっても土地は売ることができます。基本的に建物と土地の価格を合わせた金額がその物件の価値に相当します。そのため建物が壊れてしても土地の価値だけは残ります。そこで住宅ローンが支払えない時は、不動産会社を利用して土地を売ることも考えましょう。

好立地な土地なら数千万円で売れるケースもあります。土地を売ればまとまったお金が手に入るため、うまく利用して住宅ローンを返済することも可能です。

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